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Yahoo!みんなの政治 - 政治記事・ニュース - 政治記事読みくらべ - The JOURNAL - 日本の「保守」は社会主義 [web]

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20091019-01-1301.html

 鳩山政権が誕生して1ヶ月が過ぎた。この1ヶ月で最も感じた事は日本の政治には「勘違い」が多すぎるという事である。初めての政権交代だから仕方がないと言えばそれまでだが、民主主義の名の下に一党支配が長く続いてきたため、日本人には政治を「考える力」がなくなり、妙な宣伝に乗せられてしまっているのではないかという気がする。
 
 民主主義政治で最も尊重されなければならないのは選挙で示された国民の意思である。選挙で国民は政党の政策を見比べて判断を下す。国民の負託を受けた政党の政策が国家の基本方針となる。そこで政策がリセットされる。国家の政策を国民が選挙で選べる仕組みが民主主義政治である。
 
 かつて「政局よりも政策が大事」と言った総理がいた。それがどれほど愚かな言葉であるかを今回の選挙で国民も理解したと思う。政策を実現するのは選挙=政局である。政策は学者や官僚でも作れるが、政局は政治家にしか出来ない。従って政局で政策を実現するのが政治家の仕事である。学者や官僚は「政局よりも政策が大事」と言うかもしれないが、政治家がその言葉を口にするのはおかしい。しかし前の総理はそう言った。これまで政権交代をさせないようにしてきた官僚のセリフを政治家が代弁させられていたからである。
 
 「危機に政治空白は許されない」という言葉も聞いた。危機こそ国民が団結して対処しなければならない時である。国民から支持された政権が国民の支持を得た政策で内外の課題に立ち向かう必要がある。従って選挙は政治空白どころか危機に対する最善の方法である。国民に支持されない政権がだらだら続く事こそ政治空白を生み出す。この倒錯した論理も政権交代をさせたくない官僚のサル知恵から出てくる。こうして政治の「勘違い」が生まれる。
 
 政権交代が決まった日から新政権が誕生するまでの移行期に、前政権と新政権の政策が異なる場合は、とりあえず前政権の政策を一時停止するのが常識である。ところが我が国では前政権と新政権で意見がくい違う消費者庁が前政権の方針のままスタートしたり、前政権が作った補正予算の執行作業が停止されず、地方自治体が「そのまま執行しろ」と新政権に迫ったりした。
 
 その時の首長達の言いぐさが「一方的に停止するのは民主主義的でない」というものである。選挙で示された国民の意思は前政権の政策を否定して新政権の政策を求めている。それなのに民主主義を盾に前政権の政策を要求する地方自治体の首長達は、国民の意思を何だと思っているのだろうか。民主主義の「勘違い」も甚だしい。
 
 ダムや道路建設の中止についても同様である。新政権の方針に反対する人たちは「民主主義は手続きが大事だ」と言い、「中止は一方的だ」と非難した。しかし中止を求めたのは国民の意思である。無論、民主主義は少数意見を尊重するので少数者の言い分を良く聞く必要はある。修正できる部分があれば修正もする。しかし決定そのものを覆す事は出来ない。覆せばそれこそ民主主義に反する。その事を誰も言わない。みんなで「勘違い」したままである。
 
 野党に転落した自民党は政権奪還のための議論を始めた。大いに議論して確かな再生を図って欲しいと思う。期待もしていた。ところが議論を聞いているうちに首を傾げたくなった。鳩山政権の政策を「社会主義的だ」と批判し、自民党再生のために「保守の旗」を立てると言うのである。自民党を「保守政党」、民主党を「社会主義的政党」と規定して国民の支持を得ようと考えているようだが、それは大きな「勘違い」である。
 
 日本の自民党と民主党との間に英国の保守党と労働党や米国の共和党と民主党のような違いを作れるかと言えば難しいと私は思う。なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。
 
 これまでの日本に社会主義的政党はあっても、英国や米国のような保守政党は存在しなかった。自民党は「保守」を自称してきたが、世界から見れば一党独裁の社会主義政権である。それが官僚の作成した計画経済で高度成長を成し遂げた。その結果、世界でも例を見ない貧富の差の少ない一億総中流国家を作った。その成功体験を持つ自民党が、そもそもの力の源泉を投げ捨てて、英国や米国のような保守政党に脱皮できるのだろうか。
 
 英国の保守党と労働党との間には基本的に富裕層と労働層を支持基盤にする階級的な違いがあり、両党はそれぞれの支持基盤を基に中間層を取り合う事で政権獲得を目指す。米国の共和党と民主党は「政府の関与を嫌う小さな政府信奉者」と「政府に政策の実行を求める大きな政府信奉者」をそれぞれの支持基盤とし、共和党はキリスト教の一夫一婦制を重んじて妊娠中絶に反対、民主党は女性の社会進出を認め、中絶に寛容な傾向を持つ。
 
 ところが日本は英国のような階級対立も米国のような政策的対立もないまま自民党の一党支配が続いてきた。自民党は「国民政党」と称して国民のあらゆる階層を支持者に組み込み長期政権を可能にした。言い換えればかつての日本に自民党と対立する野党はなかった。メディアは旧社会党を野党と呼んだが、それは国民にこの国を民主主義と思わせる目くらましの虚構である。旧社会党は選挙に過半数の候補者を決して擁立せず、自民党単独政権を絶対にやめさせないところに存在理由があった。それが93年の自民党分裂まで続いた日本の政治構造である。
 
 従ってそれまで日本の政治に本当の意味での保守も革新もなく、官僚と自民党と財界とが一体となって計画経済を推し進める仕組みが全てであり、労働組合も野党もその構造に組み込まれていた。戦前の「国家総動員態勢」が戦後も民主主義の装いの下に継続されてきたのである。日本が高度経済成長を達成して世界第二位の経済大国に上り詰めると、この構造に慢心と腐敗が生まれた。冷戦の終焉で世界が変わると日本の戦後構造は機能しなくなり、坂道から転げ落ちるように日本は転落を始めた。新たな統治構造を作る必要が生まれ「政権交代」が叫ばれるようになった。
 
 従って定期的な政権交代と官僚支配に代わる国民主権の統治構造を作るのがこれからの日本政治の課題である。明治政府が徳川幕藩体制に代わる統治の仕組みを作るまでに22年かかった。今回もそれぐらい時間がかかるかも知れない。まずは基礎作りをするために自民党が自らの立脚点を探し求める事は大事だが、「保守政党VS社会主義政党」と言う対立軸は余りにも安易である。私の目から見ると官僚支配のピラミッド体制を温存してきた自民党の方が社会主義的で、脱官僚を掲げ、ピラミッド体制の中間部分である業界団体や企業を飛ばし、政府が直接国民を支援する民主党の方が社会主義的でない。むしろ新自由主義と通ずる思想を感じる。
 
 大体自民党は「弱者に優しい」事を「社会主義」だと「勘違い」しているようだが、社会主義は「官僚が力を持って計画経済を行う体制」である。「さらば財務省」という本を書いた元官僚が「まえがき」に「霞ヶ関は社会主義だ」と驚いたように書いていたが、私はそれも知らずに官僚になった人間がいることに驚いた。官僚が社会主義的であるのは当然である。官僚の養成のために作られた東京大学がかつてマルクス・レーニン主義の牙城であったのも何の不思議もない。だから旧大蔵省が作った税制は金持ちを作らない税制なのである。
 
 自民党が真に二大政党の一方の軸になると考え、さらにこれまでの社会主義的体質から脱皮しようとするならば、まずは官僚統治に代わる仕組みを作るために民主党と手を組み、国権の最高機関と言われながら官僚機構の手のひらに載せられてきた国会を本物の最高機関にする改革に取り組むべきである。そして日本政治の最大テーマである少子高齢化に対応するために、「小さな政府VS大きな政府」という米国式の対立軸より、むしろ福祉国家の先進諸国から対立軸のモデルを探し、その一方を目指すべきではないか。そうしないと「勘違い」をしたまま解党への道を突き進む事になりかねない。
(田中良紹)
タグ:政治 WEB
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