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奇妙な失言にブラック告発…山本大臣はTPPの「生け贄」にされた?(茱萸坂 重信) | 現代ビジネス | 講談社 [web]

失言を連発する山本有二農水大臣。『週刊文春』に元秘書が登場し、「ブラック事務所だった」告発されるなど、なにかと世間を騒がせ、TPP審議に大きな影響を与えている。

一方、永田町からはこのブラック告発と失言のタイミングが、あまりに出来過ぎているとの声が聞こえてくる。いわく、「安倍政権は、もともと山本大臣をTPP審議の”生け贄”にするつもりだったんじゃないのか…?」と。

知略謀略が張り巡らされる政治の世界。議員秘書を長年務め、政治の世界の表も裏も知り、現在は晴耕雨読の日々を送る永田町の古老・茱萸坂重信氏が秘書のブラック労働の実態とともに、山本失言の「裏の読み方」を解説する。

失言と告発とTPP

山本有二農水大臣の失言が止まらない。

10月18日の佐藤勉・衆議院議院運営委員長のパーティーで、TPPを「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と言って批判を浴びたばかりだが、11月1日、別のパーティーで「冗談を言ったら首になりそうになった」と放言。野党4党は猛反発し辞任を要求、4日の衆議院本会議でのTPP協定採決が困難になった。政府与党は本会議での議決を週明けに先送りするとともに、TPP特別委員会での採決を「強行」した。

政府与党としては11月8日のアメリカ大統領選挙前に、なんとしてでもTPP協定の衆議院通過を図りたい。TPP協定は「条約」なので、憲法61条の規定で「30日ルール」が適用される。つまり、衆議院をいったん通過しさえすれば、30日経って参議院が議決しない場合でも、条約は自動承認されることになる。

アメリカでは、クリントン候補のメール問題をFBIが再捜査すると発表した後、トランプ候補がついに支持率で追いついた。トランプ氏は10月22日のゲティスバーグ演説で「自分が大統領に就任した初日にTPPから離脱する」と宣言している。苦労に苦労を重ねて合意にこぎつけたTPP協定を守るためには、大統領選挙の結果が出る前に、日本としての意思を示す必要があるのだ。

したがって、日本時間で11月9日午前8時に開票が始まる米国大統領選挙の結果が出る前までにTPP協定を衆議院本会議で採決し、その30日後まで国会会期を延長すれば、TPP本体は条約として自然承認されることになる。

しかし、実はTPP協定を承認するだけでは、絵に描いた餅に過ぎない。条約を担保する様々な国内法の改正案を成立させないと、政府はTPP加入申請書を提出できないからだ。

TPP関連法案は単なる法案であり、30日ルールの適用はない。つまり、関連法案はいずれ必ず参議院で採決しなければならない。年明けの通常国会に先送りするか、それともこの臨時国会で「強行採決」するかどうかは、依然として重要な政治マターなのだ。

そうした中で山本農水大臣が失言を連発したから、安倍政権は頭を痛めたのだ。山本大臣といえば、10月20日号の『週刊文春』誌上で、元秘書が「山本事務所はブラックだった」という旨の告発を行ったことが記憶に新しい。

だが、この告発が永田町で「失笑」を買ったことは、世間にはあまり知られていないだろう。告発の内容に偽りがあったとか、そういう理由ではない。

元々ブラックな世界ですから…

元秘書の告発によると、秘書には雇用契約書も手渡されず、薄給で議員夫人の買い物や食事の送迎にも駆り出され、年末年始も関係なく働かされ、長いときは午前3時過ぎまでの長時間労働が当たり前。まさに「ブラック事務所」だというのだ。

しかし、哀しいかな永田町では、「この程度でなにがブラックか」という受け止め方がもっぱらなのだ。

議員秘書の職務は、議員に仕え、議員の政治信条実現を期し、議員を守る藩屛となることだ。さらに、議員の政治活動が家族によって支えられている以上、「議員の家族のサポートも職務に入る」と考える秘書は少なくない。

国会議員の秘書には公設秘書と私設秘書がいるが、公設秘書は特別職の国家公務員であり、雇用関係は衆参両議院が管理する。それゆえ、給与の支払いや社会保険はきちんとしている(決して、ラクという意味ではない)。

これに対して、私設秘書の待遇、契約は本当にぴんきりだ。国会議員それぞれが雇用主となって直接雇い入れる形なので、雇用契約をしっかり守るところもあれば、契約書も交わさず、使い捨てのようにひどい扱いをしているところもある。社会保険を支払っているかどうかも怪しい事務所もざらにある。

交通費等の必要経費が一切払ってもらえなかったり、議員の私的な買い物で立て替えた費用をもらえなかったり、あるいは機嫌が悪い議員に罵詈雑言を浴びせられ、つねられたり殴られたり……。

永田町で働く私設秘書を近くでみていると、大の大人が涙を流す光景には慣れっこになる。時には移動中の高速道路や山の中で「車から降りろ」と言われそのまま放置され、時には支援者を前に土下座をさせられることも……。働いても働いてもなかなか評価をされず、パーティー券をさばき、課せられた党員獲得のノルマを平然とこなすようになってようやく一人前とみなされることも多い。

ボスの不祥事を一身に被り自死を遂げる秘書も昔はいた。今では伝説だ。そこまでして議員に殉ずる秘書はもういないだろうし、それを許すような社会でもない。

とはいえ、議員秘書はもともと清濁併せ吞むのを良しとする気風もあり、低賃金と長時間労働、あらゆるパワハラに耐える文化が残っている。だから、件の元秘書の告発を聞いても、「なにを今さら」という反応になるのだ。

なぜこのタイミングだったのか?

無論、それでいいのだと言うつもりは毛頭ない。むしろその逆で、昨今「ブラック労働の防止策」が議論され、霞が関の長時間勤務を憂慮する声もあがっており、「立法を担う永田町こそ、このままでいいのか」という疑問は真剣に議論されなければならないだろう。

一方で、「政治の世界ではよくある話が、なぜいま、出てきたのか」という点にも気持ちが向く。永田町で見聞する実情を踏まえると、山本有二事務所の話はいかにも、とってつけたような話と感じてしまう。もちろん現役閣僚であり、しかもTPP論戦の渦中にある農水大臣の事務所の話ということで、ニュースバリューがあると判断され、掲載されたのだろう。しかし、永田町の文脈に照らすと、別の理由も透けて見える気がする。

冒頭で述べた通り、臨時国会でのTPP審議は、安倍政権にとって最重要課題の一つである。焦点は、TPP関連法案の採決だ。野党4党が反対している以上、最終的には「強行採決」とならざるを得ない。このことは相当早い段階から当然、予想されてきたことだ。

そして強行採決をする場合、伝統的に繰り返されてきたのが、野党による「不信任案」の提出だ。内閣そのものに対する衆議院の不信任決議案(憲法69条)の他に、担当大臣の不信任決議(衆議院)と問責決議(参議院)がある。

問責を出されたら、安倍政権としても野党に対してなんらかの譲歩をせざるをえない。そのとき、TPP関連法案の強行採決の「落としどころ」として、担当大臣の「首」を差し出す構えを見せることは、国対政治的には理にかなうのだ。

審議を混乱させたということで担当大臣が辞任すれば、あるいは辞任がないとしても、野党が閣僚の不信任案を提出すれば、野党も支持層に向けて顔が立つ。

山本大臣は「生け贄」だったのか?

今回のTPP審議を担っている大臣は、従来からの流れで石原伸晃国務大臣、主戦場である農水分野は山本有二農水大臣だ。ふたりとも安倍総理の「お友達」として知られている。

8月3日の内閣改造では、石原大臣の留任は規定路線として受け止められた。凋落著しいとはいえ、自民党内の一大派閥である石原派を取り込むには、石原氏自身を抱え込むのが一番だからだ。

これに対して、山本有二氏の入閣は驚きを与えた。山本氏は、安倍総理のライバル石破茂氏の率いる「水月会」の重鎮だ。閣外に去ろうとする石破氏に、安倍総理は農水大臣のポストを提示したと言われている。それを蹴った石破氏に冷水を浴びせるかのように、派閥の重鎮に同じポストを提示し、一本釣りしたのだ。

いずれ「嵐が来る」ことが明白なTPP審議の担当に石原伸晃氏、山本有二氏という「お友達」をあてた———。もし、この時点で安倍総理の狙いが、お友達を起用してあげるという義理人情だけではなく、来るべきTPP審議の強行採決の際に、どちらかの大臣の首を差し出しても構わない、ということを含んでいたとしたら……その人事術は凄みすら感じさせる。

安倍総理は、2018年9月に2期目の任期が切れるが、自民党総裁任期を3期9年に延長する党則改正で、2021年9月までの続投が現実のものになってきた。大叔父にあたる佐藤栄作元首相の最長在任記録7年8か月を超える可能性が出てきたのだ。超長期政権を支えるのは、一にも二にも、人事術だ。

山本大臣の放言が実は計算尽くで、辞任に向けた「地ならし」だったと考えるのは、いささかうがち過ぎだろう。元秘書の告発も、「偶発的なもの」と考えるほうが自然だ。しかし、この告発が「大臣の辞任やむなし」という空気の醸成に一役買っていることは間違いない。

知略張り巡らされる永田町。失言とブラック告発が、このタイミングでさりげなく出てきたことの意味をしみじみと考える秋の夜長としたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50142
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50142?page=2
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自民・小泉進次郎氏「民進党は今回のTPPはダメって、次回はいつあるの?」 - 産経ニュース [web]

自民・小泉進次郎氏「民進党は今回のTPPはダメって、次回はいつあるの?」

 自民党の小泉進次郎農林部会長は26日、民進党が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、参院選公約に「今回のTPP合意に反対」と掲げていることに対し、「今回はダメって、次回はいつあるのか」などと皮肉った。三重県度会町の街頭演説で語った。

 小泉氏は、民進党が共闘を進める共産党を「TPPも憲法改正も『絶対反対』。何でも反対の確かな野党」と持ち上げつつ、「民進党は『安倍(晋三)政権の憲法改正には反対』と。首相が安倍さんでなくなったら賛成なのか。どうなんですか」と批判のボルテージを上げた。

 三重県は民進党の岡田克也代表の地元。小泉氏は「岡田さん、本当にこのままでいいのか。本当にこの選挙が終わった後も、(共産党と)一緒にやり続けるといえるか」と問いかけた。
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260028-n1.html
タグ:WEB 経済政策
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e.burke [web]

24:46
中島岳志(政治学者)×島薗進(宗教学者) ナショナリズムと宗教を問い直す
https://youtu.be/dR0hmJt9G7I?t=24m46s
タグ:政治 思想 WEB
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【消費税増税再延期】自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」 - 産経ニュース [web]

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自民・小泉進次郎氏「そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」

 自民党の小泉進次郎農林部会長は31日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の10%への引き上げを来年4月から2年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた(社会保障)充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。

 さらに、首相が平成26年秋にも消費税増税の1年半延期を決断し、来年4月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。

 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方(の改革)にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。

 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進党が再延期の間の社会保障政策の充実を赤字国債を財源に実施するよう主張していることにふれ「自民党はどう責任あるあり方を示していくのかが(夏の参院選の)一つの論点になるだろう」との見方を示した。
http://www.sankei.com/economy/news/160531/ecn1605310042-n1.html
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(憲法を考える)立憲主義と保守 東京工業大学教授・中島岳志先生:朝日新聞デジタル [web]

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「今の自民党は党内の異論を認めず、逆らう人間は排除していく。中国共産党に似てきています」

 ものごとを変えたがらないはずの保守が「憲法を書き換えろ」と言い、革新が好きなはずのリベラルが「絶対に変えるな」と言う。ふだん当たり前に受け止めているが、考えてみれば、ねじれている。そこで、「保守」を自任する日本思想史の研究者・中島岳志さんに聞いてみた。この議論って、どこか変じゃないですか。

 ―ログイン前の続き―3月、安倍晋三首相が、自民党総裁任期中の改憲に言及しました。民進党は結党大会で立憲主義を守ることを強調しています。憲法や立憲主義をめぐる今の議論をどう見ていますか。

 「保守が改憲、リベラルが護憲という単純な図式で論じられているのが問題だと思います。そもそも立憲主義は、本来、保守的な考え方に立った思想です」

 ――立憲主義が保守的、とは?

 「それには、まず保守とは何かを知らなくてはなりません。保守思想の祖といわれる18世紀英国の思想家エドマンド・バークは、フランス革命を厳しく批判しました。彼が何に批判的だったのかを突き詰めていくと、フランス革命の背後にある人間観です。人間は優れた理性で世の中を合理的に設計し、完全な社会をつくることが可能だという考え方に、バークは異議を唱えた。そうしたものが、むしろ寛容性を失わせ、他者に対する暴力や専制政治を生み出すと考えたんです」

 「では、バークはどんな人間観を持っていたのか。人間の理性は不安定で、どんな優秀な人間でも世界すべてを把握することはできない。不完全な存在である人間が構成する社会もまた永遠に不完全であるはずだ。しかし、安定した平和的秩序はつくっていかなくてはいけない。そのとき、長年の風雪に耐えてきた良識や慣習、伝統といった経験知に依拠すべきだとバークは考えました。これが本来の保守です」

 ――それが憲法や立憲主義とどう関係するのでしょうか。

 「立憲主義は、国民が憲法という禁止条項で権力を縛るものです。その根底にあるのは、人間の理性には限界があり、必ず間違いを犯す、権力者も時に暴走してしまうという保守的な人間観です」

 「さらに保守は、国民の中に、『過去の国民』を含めます。僕は『死者の立憲主義』と呼んでいますが、今生きている人間だけではなく、過去の膨大な経験や試行錯誤の蓄積が政府を縛っている。権力や民主主義が暴走して、多くの犠牲が出た。保守は、そうした死者の経験知を踏まえた安全弁として憲法を考えます」

 ――憲法が過去の蓄積からできているなら、簡単に変えてはいけないということになりませんか。

 「憲法を変えてはならないというのは、ある特定の時代の人間を特権化することにつながります。日本国憲法制定に関わった人たちだけが、この国のあり方を決定し、明文化できるというのはおかしい。彼らもまた不完全な人間であり、彼らのつくった憲法も不完全であるはずだからです」

 「社会は変わっていきます。何かを保守するためには、少しずつ変えていかなくてはならない。長く続いている老舗は、創業者が作ったレシピをまったく変えないわけではない。技を継ぎながら、時代に合わせて少しずつ変える。それと同じで、憲法も少しずつ変えていくべきです。ただ、一気に変えようとしてはいけない。抜本的な書き直しをすると、革命のようなことになってしまう」

    ■    ■

 ――「保守的」とされる自民党の改憲草案は、憲法を一気に書き換えようとするものですよね。

 「あの改憲草案は、非常に『革新』的です。これまで合意されてきた規範や憲法解釈を一気に変えてしまおうとしている。その態度は保守というより、むしろ左翼的なものに近いと思います。蓄積されてきた死者たちの英知をどんどんはぎ取ろうとしている」

 「安倍さんのように『憲法を一気に変えてしまおう』という人と、『一文たりとも変えるべきではない』という『護憲派』は、特定の人間が絶対的に正しいものを設計できるという設計主義に立っている点では、同類だと言えます。本来の保守は、そのどちらの考え方も採りません」

 ――では、本来の保守が考える改憲とはどういうものですか。

 「憲法を保守するために『死者との対話を通じた微調整』を永遠に続けていくことです。70年前に比べ、社会の状況が大きく変わっています。想定できなかった科学技術の出現で、生命の問題も揺らいでいる。戦後憲法だけでなく、明治憲法も含めて、憲法学者や裁判官などが行ってきた解釈の蓄積の上に、時代に合わせてどう微調整するかを丁寧に考えていく」

 「僕は、今の憲法の大部分は変える必要がないと思っていますが、やはり微調整は必要です。特に9条は変えるべきです」

 ――なぜ9条ですか。

 「端的にいえば、9条を変えていかないと、平和と立憲主義を維持することが難しくなると考えるからです。立憲主義は憲法で権力を縛るものですが、9条は自衛隊を縛れていない。今の9条のあり方は立憲主義的とはいえません」

 「人間は不完全で、暴力性を持たざるをえない。国際秩序を維持する上で、一定の軍事力が必要であるなら、自衛隊を憲法で規定して、歯止めをかけるべきです。絶対に9条を変えるなというのは、自衛隊廃止論を採らない限り、なし崩し的な解釈改憲を拡大させることになり、立憲主義を空洞化させてしまいます」

 ――しかし、戦後の日本は、ずっと9条を変えずにきました。

 「戦後の日本は、9条と日米安保の微妙な綱引きを、絶妙のバランスでやってきました。最後の最後には『わが国には9条があります』と米国にノーを言えた。日本の主権を9条が担保していた。そのやり方には英知がありました」

 「しかし、安倍政権が解釈改憲で集団的自衛権の行使を実質的に認めたことで、バランスが完全に崩壊した。となると、自衛隊を明記していない9条は弱い。ならば国民的議論をした上で、9条で、自衛隊はどこまでやるべきか、何をしてはいけないかを明示すべきでしょう。それが平和主義的で保守的な改憲論であり、かつ護憲論だと思います」

    ■    ■

 ――今、憲法をめぐって「保守」と「リベラル」の対立は先鋭化しているように見えます。

 「日本では、保守もリベラルも、本来のかたちからは逸脱してしまっています。本来は、保守こそがリベラルなんです」

 ――保守がリベラル、ですか。

 「リベラルのもともとの意味は『寛容』ですから、自分と異なる価値観の人たちに対して寛容であろうとします。保守も寛容は大切にする。人間は過ちを犯しやすい存在であり、自分も間違えているかもしれない。だから意見の違う相手を排除するのではなく、寛容に耳を傾け、合意形成することを重視する」

 「政治思想の歴史をたどっていくと、寛容を重視してきたのは保守だとわかります。保守は20世紀を通じて、全体主義と共産主義という、きわめて非寛容な政治体制を批判してきました。保守でもありリベラルでもあるというのはごく当たり前のことで、英国のキャメロン首相は保守党ですが、『自分はリベラル保守だ』と言っています。米国のように、共和党が保守、民主党がリベラルと対置されているのがむしろ例外的なんですが、戦後の日本は米国に引きずられて、保守とリベラルを対立するものと捉え、リベラルが左派を指すようになってしまった」

 ――日本で保守もリベラルも、いや左派も寛容には見えません。

 「双方が、互いを批判するだけが目的の『アンチの論理』でやってきたためでしょう。左派も保守も、自分たちが少数派だと思っている。左派は、ずっと自民党の一党優位体制で保守が力を持ち続けてきたと思い、保守は、言論界も教育現場もアカデミズムも左翼に牛耳られてきたと見なす。どちらも自分たちの言葉が取り上げられないというルサンチマン(怨恨〈えんこん〉)があるから、攻撃し合う。一種の共依存になってしまっている」

 「重要なのは、護憲か改憲かではなく、平和を守っていくためには憲法をどう考えるべきかということですが、アンチの論理のためにまともな議論が成立しない」

 ――保守も左派も、平和主義では一致できるはずだと。

 「去年亡くなった哲学者の鶴見俊輔さんは『日本があの戦争に突入したのは、戦前の左派の力が弱かったからではなく、保守が空洞化していたからだ』と言っていました。鶴見さんにとっての保守とは、石橋湛山、海軍の中で開戦を阻止しようとした水野広徳、帝国議会で粛軍演説を行った斎藤隆夫ら、庶民の良識や英知から戦争に異議を申し立てた人たちでした」

 ――中島さんにとって、保守のあるべき姿とは何でしょうか。

 「この静かな日常を次の世代に受け渡すということが、保守の最大の目標です。そのために永遠の微調整を続け、日々の暮らしを大切にしていく。それが保守です」

 (聞き手・尾沢智史)

     *

 なかじまたけし 75年生まれ。専門は南アジア地域研究、日本思想史。北海道大学准教授を経て現職。著書に「中村屋のボース」「『リベラル保守』宣言」。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12307095.html?rm=150
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名探偵コナン [web]

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黒ずくめの組織セレクション 第309話「黒の組織との接触(交渉編)」14:33~

しかし彼らはあのソフトで一体何をしようとしてるんだ? 最初に電話に出たあの女の奇妙な言葉が耳から離れない。そう、余りにも高圧的な女の口調に耐えかねて何様のつもりだと詰(なじ)ったが、女は笑いながら英語でこう返した。

我々は神であり悪魔でもある。何故なら時の流れに逆らって死者を蘇らせようとしているのだから。
http://gyao.yahoo.co.jp/p/00220/v12212/
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夫婦同姓規定は合憲 再婚禁止6カ月は違憲 最高裁が初判断 - 産経ニュース [web]

 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗(きっこう)してきた。

 一方、「女性は離婚後6カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。100日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後10件目。

 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等に立脚していない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性はなく国会の立法不作為にもあたらないと主張していた。

 両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成8年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も100日に短縮するよう答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法案提出には至っていない。

タグ:政治 WEB 教育
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【英総選挙】保守党331議席獲得、23年ぶりに単独過半数 敗北の野党党首、相次いで辞意を表明 投票率は66% - 産経ニュース [web]

2015.5.9 01:09
【英総選挙】
保守党331議席獲得、23年ぶりに単独過半数 敗北の野党党首、相次いで辞意を表明 投票率は66%


8日、ロンドンの首相官邸で、職員らに拍手で迎えられるキャメロン英首相夫妻(AP)
 【ロンドン=内藤泰朗】7日投開票の英総選挙(下院、定数650)は8日、与党、保守党が331議席を獲得し、1992年の総選挙以来、23年ぶりに単独過半数を制した。同党を率いるキャメロン首相(48)は続投し、保守党単独政権を樹立すると表明した。今後は、同党の公約である欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の実施に向けた動きが活発化する。

 キャメロン首相は8日、首相任命権を持つエリザベス女王と会談後、ただちに組閣に着手。オズボーン財務相が再任された。首相は勝利宣言で、「一つの連合王国を統治していく」と述べ、スコットランドの独立を阻止する意向を示した。また、欧州一の経済成長を達成した実績を強調し、経済政策の重視を約束した。

 一方、最大野党の労働党はスコットランドを中心に議席を減らし、232議席に終わった。保守党と連立を組んでいた自由民主党は8議席。労働党のミリバンド党首と、連立政権で副首相を務めた自民党のクレッグ党首はともに辞任を表明した。

 英北部スコットランドでは、昨年9月に英国からの独立を問う住民投票を主導した地域政党スコットランド民族党(SNP)が労働党の議席を奪い解散時の9倍超の56議席を得て第三党に躍進した。反EU、反移民を掲げた小政党、英国独立党のファラージュ党首は落選し、辞意を表明した。

 投票率は、2010年の前回総選挙をわずかに上回る66.1%だった。

タグ:WEB 選挙
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来年度成長率実質1・5%、名目2・7% 政府経済見通し閣議了解 - 産経ニュース [web]

2015.1.12 14:39

来年度成長率実質1・5%、名目2・7% 政府経済見通し閣議了解


 政府は12日、平成27年度の国内総生産(GDP)成長率を物価変動の影響を除いた実質で1・5%程度、生活実感に近い名目で2・7%程度とする経済見通しを閣議了解した。個人消費や設備投資の改善に支えられた緩やかな回復を見込んだ。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターもプラスに転じると予想、デフレ脱却が進むとみている。

 甘利明経済再生担当相は記者会見で「雇用や所得環境が引き続き改善し、原油価格の低下もあって、民需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べた。

 名目GDPは金額で27年度は504兆9千億円と19年度の513兆円以来8年ぶりに500兆円台を回復すると予測した。

 GDPデフレーターは26年度がプラス2・2%で、9年度以来17年ぶりのプラス、27年度もプラス1・2%と見込んだ。2年連続のプラスなら22年ぶりとなる。

 消費者物価の上昇率は1・4%程度とした。足元の原油価格の下落もあり日銀が掲げる2年で2%の物価目標の達成は厳しいと見ている。

 一方、26年度の見通しは実質1・2%程度、名目3・3%程度から実質がマイナス0・5%程度、名目が1・7%程度に下方修正した。リーマン・ショックの影響でマイナス成長となった21年度以来5年ぶりのマイナス成長となる見通し。

 内閣府は「消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順、輸入物価などの物価上昇に家計の所得が追いついていない」ことなどを理由に挙げた。

タグ:WEB 経済政策
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【内閣改造】第2次安倍改造内閣発足 首相「実行実現内閣で国民に応える」 - MSN産経ニュース [web]

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 安倍晋三首相は3日、第2次政権発足後初の内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第2次安倍改造内閣が正式に発足した。閣僚18人のうち初入閣は8人。首相は同日夜、官邸で記者会見し、「日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進(まいしん)する『実行実現内閣』として国民の負託に応える」と決意を示した。

 会見で首相は、改造内閣の発足にあたり「引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と強調。「諸施策を心機一転、さらに大胆に力強く実行するために内閣改造を行った」と述べた。

 また、改造内閣の最大の課題を「元気で豊かな地方の創生」と説明。その担当相に石破茂自民党前幹事長を起用した理由について「石破氏は地方から信頼されている政治家で、政策の実行力、各省庁をまとめる政治力、党をまとめる力がある」と語った。
 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定に関しては「切れ目のない安全保障法制の整備を加速する」と重ねて表明。女性閣僚を過去最多の5人登用し、新たに女性活躍担当相を置いたことについて「女性が輝く社会の実現も安倍内閣の大きなチャレンジだ」とした上で「女性ならではの目線で旋風を巻き起こしてほしい」と期待感を示した。

 自民党役員人事で、総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用したことには「野党時代の困難な時に落後者を出さず党をまとめ上げ、政権交代に道筋を付けた手腕がある」と語った。

 政府は同日夜の初閣議で、今後の政権運営について、東日本大震災の復興加速化や経済再生など7つの基本方針を決定。地方創生の司令塔として首相が本部長を務め、全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決めた。

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小渕優子氏入閣へ…あす内閣改造と党役員人事 [web]

2014年09月02日 13時40分
 自民党は2日午前、党本部で役員会を開き、党役員の人事を安倍首相(党総裁)に一任した。


 首相は3日に内閣改造と党役員人事を行う。内閣改造では新たに、幹事長への起用を検討していた小渕優子・元少子化相(40)(群馬5区、衆院当選5回)を入閣させる方向で調整に入った。

 首相は役員会で「総理・総裁に就任し、予想以上の成果を収めることができた。日本を取り戻す戦いの第2章に臨むため、内閣改造とあわせ、党役員も人事を一新する」と述べ、改めて今回の人事にかける意気込みを語った。

 2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣は、閣僚が一人も交代しないまま、3日で発足から617日を迎える。閣僚が同じ顔ぶれのまま内閣が続いた日数は、第1次佐藤改造内閣(425日)を超えて、最長を記録した。

 菅官房長官は2日午前の記者会見で、閣僚が代わらず最長となったことについて「首相が掲げる経済再生、震災からの復興、危機管理の徹底という3本柱に、それぞれ(の閣僚)が所管大臣になったつもりであたるようにとの指示の下、ひたむきに走り続けてきたことに尽きる」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140902-OYT1T50074.html
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戦後初「驚異的な数字だ」 安倍内閣500日間閣僚交代なし - MSN産経ニュース [web]


2014.5.8 16:04 [安倍内閣]

 第2次安倍晋三内閣は、閣僚が1人も交代することなく9日で政権発足500日を迎える。同じ閣僚による政権日数が500日を超えるのは戦後の内閣としては初めて。首相の在任日数でも8日に第1次内閣時(366日)と合わせて865日となり、鈴木善幸首相(864日)を抜いて戦後歴代9位となる。

 歴代内閣の多くは、支持率が低下した際などに、党内の不満をかわす必要から内閣改造を行ってきた。安倍首相も第1次内閣では閣僚の不祥事で政権発足94日で閣僚の交代を余儀なくされた。

 だが、平成24年12月26日に発足した第2次安倍内閣では健康問題を抱えた甘利明経済再生担当相の交代論が一時浮上したぐらいで、閣僚の責任問題に発展するような不祥事は皆無だ。

 同じ閣僚による内閣が長期間続いた例は、戦前には「第2次山県有朋内閣」(711日)や「原敬内閣」(595日)などがあるが、戦後は第2次安倍内閣を除くと「第1次佐藤栄作内閣(第1次改造)」の425日が最長。長期政権を築いた中曽根康弘、小泉純一郎両内閣をはじめ大半の内閣は1年以内に改造を行っている。

 特に自民党政権では、各派閥ができるだけ多くの議員に閣僚を経験させようと、1年での交代を求めるケースが多く、党内実力者に配慮してきたためだが、政府関係者は「500日は驚異的数字。政権運営が安定している証拠だ」と自信をのぞかせている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140508/plc14050816040011-n1.htm
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朝日新聞デジタル:15日の靖国神社への参拝 首相「答えは差し控える」 - 政治 [web]

2013年8月6日12時42分
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.印刷 .メール . .15日の靖国神社への参拝 首相「答えは差し控える」 [PR]

 安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、15日の終戦記念日に靖国神社に参拝するかどうかについて、「私が参拝するかしないか、閣僚が参拝するかしないか、この場で答えることは差し控えたい」と述べ、対応を明らかにしなかった。

 閣僚の対応に関しては「閣僚が私人として参拝するかは心の問題であり、自由だ。私が閣僚に『行け』とか『行かない』とか求めることはない」と述べ、改めて容認する考えを強調。首相は就任後、第1次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べているが、会見では「参拝についての私の思いは変わっていない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY201308060088.html
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時事ドットコム:赤字削減策は見送り=中期財政計画を了解-政府 [web]

赤字削減策は見送り=中期財政計画を了解-政府

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=8日午前、首相官邸 政府は8日、財政健全化の道筋を示す「中期財政計画」と2014年度予算の概算要求基準を閣議了解した。安倍晋三首相が今秋に14年4月の消費税率引き上げを最終判断するため、中期財政計画には消費増税の実施は盛り込まず、具体的な財政赤字の削減策などの明記も見送った。また、現時点では閣議決定ではなく閣議了解にとどめ、増税の判断後に修正して正式決定することとした。
【図解】中期財政計画と2014年度予算概算要求基準のポイント
 安倍首相は閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議であいさつし、「国民の安心や国の信認を確かなものとしていくため、メリハリのついた予算が編成されるよう政府を挙げて取り組む」と述べた。
 中期財政計画では、15年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字の国内総生産(GDP)比を10年度比で半減させるという目標の達成に向け、国の赤字を2年間で8兆円程度削減する必要があると指摘。歳出抑制のため、14、15両年度の新規国債発行額がそれぞれ前年度を下回るよう「最大限努力する」とした。
 14年度予算の概算要求基準では、消費税収を確定できないため、歳出の上限を現時点は定めなかった。各省庁が要求する公共事業などの裁量的経費を13年度予算から1割程度削減する一方、成長戦略などを実行に移すために最大3兆円超の「優先課題推進枠」を設けた。各省庁からの予算要求は8月末に締め切る。(2013/08/08-09:49)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013080800039
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法制局長官に小松氏、閣議決定 集団的自衛権の解釈変更加速 - MSN産経ニュース [web]

法制局長官に小松氏、閣議決定 集団的自衛権の解釈変更加速
2013.8.8 10:54

   小松一郎駐仏日本大使(共同)
 政府は8日午前の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定した。内閣法制局長官は内部から内閣法制次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた作業を加速させたい意向だ。発令は20日付。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、小松氏起用について「本人の人格、識見、能力を踏まえて適材適所で行っており、適任であると判断した。内閣法制局は内閣を直接補佐する機関なので内閣の責任においての人事だ」と述べた。

 小松氏は、第1次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈の見直しの必要性を指摘してきた。政府は今後、安保法制懇が議論を本格的に再開するのに合わせ、小松氏の起用で行使容認に向けた環境整備を進める方針だ。

 また、政府は退任する山本氏を最高裁判事に任命することも閣議決定した。

 【内閣法制局長官】

 小松 一郎氏(こまつ・いちろう)一橋大中退。昭和47年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、平成23年9月から駐仏兼アンドラ、モナコ大使。62歳。神奈川県出身。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130808/plc13080810590008-n1.htm
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民主 3党協議から離脱を表明(NHKニュース&スポーツ) - goo ニュース [web]

民主 3党協議から離脱を表明
2013年8月5日(月)19:18
民主党の櫻井政策調査会長は、記者団に対し、「社会保障と税の一体改革に関する自民・民主・公明の3党合意に基づいていない3党の実務者協議には応じない」と述べ、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議から離脱することを明らかにしました。
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10013560221.html
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特定失踪者帰国も要求=拉致解決「日本が主導」―安倍首相 (時事通信) - Yahoo!ニュース [web]

特定失踪者帰国も要求=拉致解決「日本が主導」―安倍首相
時事通信 5月20日(月)13時41分配信

 安倍晋三首相は20日午後の参院決算委員会で、北朝鮮に対し、政府が認定した拉致被害者に加えて特定失踪者の帰国も求めていく方針を示した。首相は特定失踪者に関し「拉致問題解決ということであれば、こうした方も含めて全ての拉致被害者の日本への帰国ということだ」と述べた。
 特定失踪者は、民間団体「特定失踪者問題調査会」が北朝鮮に拉致された可能性が排除できないと判断した約470人を指し、うち73人は「拉致の疑いが濃厚」としている。政府は従来、北朝鮮側に特定失踪者についての調査を要求していたが、首相の答弁は拉致されたという前提で「帰国」と踏み込んだものだ。
 また、首相は拉致問題について「日本が主導的に解決しなければ、残念ながら他の国がやってくれることはない」と、日本独自の取り組みの必要性を強調。米韓両国との協調に関し「相手の行動に不満を持つことはあるが、それを外に向かって言うのではなく、お互いに意見を言い合って解決していく方が、連携が密にいっていると示していくことになる」として両国の理解を求めた。 
.【関連記事】
〔写真特集〕日本人拉致事件
〔写真特集〕最新の北朝鮮 2013~今年2月に撮影!!~
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~
〔写真特集〕北朝鮮の少女たち
〔写真特集〕北朝鮮の女性たち~市民、兵士、警察官~
最終更新:5月20日(月)21時14分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000039-jij-pol
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安倍首相育休「3歳まで延長」 制度見直し表明- 毎日jp(毎日新聞) [web]

安倍首相:育休「3歳まで延長」 制度見直し表明
毎日新聞 2013年04月18日 大阪夕刊

 安倍晋三首相は18日午前、日本テレビの番組に出演し、現行法で最長1年6カ月間取得可能な育児休業について、子供が3歳になるまで延長する方向で見直す考えを示した。政府が検討している成長戦略の一環として、女性が復職しやすい環境を整える狙いがある。

 首相は「女性が才能を生かして仕事をすれば経済成長にも寄与する。3年後から会社に戻れるような支援をしっかりしていく」と語った。また、保育所の待機児童対策として「安倍政権として20万人分の保育所を整えていく。5年間で待機児童ゼロを目指したい」とも述べた。

 安倍政権が主導する経済政策「アベノミクス」で賃金上昇などの効果が表れる時期については「夏を越えれば、だんだんと実感していただける」と指摘。参院選に向け、経済効果の見通しをアピールした。【水脇友輔】
http://mainichi.jp/area/news/20130418ddf007010032000c.html
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