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与党から118人の造反者 メイ政権、代替案提示へ:朝日新聞デジタル [web]

与党から118人の造反者 メイ政権、代替案提示へ

 3月29日に欧州連合(EU)から離脱する予定の英国の議会下院(定数650)で15日夜(日本時間16日早朝)、メイ政権がEUと合意した離脱協定案の採決があり、賛成202、反対432の反対多数で否決された。メイ首相は21日までに議会に代替案を示す。政権も議会の多数派も「合意なし離脱」による混乱は避けたい意向だが、打開策は見えず、先行きは一段と不透明になった。

離脱・残留両派が歓迎、皮肉な「否決」 英の離脱協定案
英議会、EU離脱協定案を否決 反対432・賛成202
 採決では、与党・保守党からも118人という大量の造反者が出た。英メディアによると、230という大差での否決は、歴代の政権が提出した議案の採決の中で負け幅が最大という。

 協定案は、3月末の離脱から2020年末までを激変緩和のための「移行期間」とすることや、在英・在EUの双方の市民が引き続き社会保障を受給する権利を認めることなどを定めたもの。円滑な離脱には欠かせず、3月末までに英・EU双方の議会が承認手続きを終えなければ、「合意なし離脱」となる。

 ログイン前の続きこの場合、英国とEUの間を結ぶ鉄道や航空便に支障が出たり、物流が停滞したりして、市民生活や経済が混乱すると予想される。英国に進出する約1千社の日本企業も大きな影響を受けることになり、経済界を中心に「最悪のシナリオ」とされる。EU側も避けたいのが本音で、英メディアによると、英・EUの双方から、離脱の数カ月の先送りはやむを得ないとの見方が出ている。

 協定案で特に反発が強かったのが、英領北アイルランドを巡る「非常措置」だ。移行期間中に英EU間で自由貿易協定などが結べない場合、英国全体がEUの関税ルールに従い続けるという内容だ。

 地続きのEU加盟国アイルランドとの間でこれまで通り物の自由な行き来を保証するためだが、EUの規制やルールから早く逃れたい保守党内の強硬離脱派らが反発。最大野党・労働党などと共に反対に回った。

 さらに、非常措置では英国のうち北アイルランドだけにEUの貿易規制が適用されることから、英国の一体性を重んじる北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)の10人全員も反対した。17年の総選挙で与党・保守党は過半数割れし、メイ政権はDUPの閣外協力に頼ってきたが、説得できなかった。

 メイ氏は非常措置の適用期間を1年以内と区切ることなどをEUに確約してもらい、強硬派やDUPへの説得材料にしようとした。だが、協定案の修正には応じない姿勢を貫くEU側から、十分な協力を得られなかった。

 メイ氏は否決後、代替案を議会に出す21日の期限に向け、EU側と再折衝する意向を示した。だが代替案とはいっても、現協定案を基本とする模様で、大幅な見直しや国民投票など根本的な方針転換に踏み込む姿勢は見せなかった。

 労働党のコービン党首は否決直後に内閣不信任案を提出。16日午後(日本時間17日未明)に採決される予定だ。協定案に反対した保守党の強硬派やDUPも不信任案には同調しないとしており、否決の公算が大きいが、仮に可決されれば、メイ政権の退陣や解散総選挙につながる。(ロンドン=下司佳代子)

想定される主な日程
1月16日   英議会で内閣不信任案を採決

今週中?   メイ首相がEU側と打開策を協議か

21日まで メイ首相が英議会に代替案を提出

3月29日まで 欧州議会での承認手続き

3月29日   英国が欧州連合(EU)から離脱→延期も?
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASM1J02XLM1HUHBI040.html?_requesturl=sp/articles/ASM1J02XLM1HUHBI040.html&rm=405#Continuation
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インフレ率、170万%=IMF「今年は1千万%」-ベネズエラ:時事ドットコム [web]

【サンパウロ時事】南米ベネズエラの国会は9日、2018年のインフレ率が170万%に達したと発表した。国際通貨基金(IMF)は今年のインフレ率を1000万%と予測している。<下へ続く>

 ベネズエラは有数の産油国だが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻。近年200万人もの市民が国外に脱出した。マドゥロ大統領は8月にデノミ(通貨呼称単位の変更)を実施したが、混乱は収まらなかった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011000355&g=int
タグ:WEB 経済政策
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This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有? 答えを出さなかった平成の終わりに [web]

楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
12/29(土) 18:49
12月28日、防衛省が公開した動画(YouTube公式)より

 「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy(海軍)を保有しているのか?

 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

防衛省が公開した動画(YouTube公式)より
 NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった(読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査)。

 私たちの社会の公的な言論空間(国内)では、自衛隊は「軍(戦力)ではなく、実力組織」とされてきた。憲法9条2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」(land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained:防衛省HPの英訳より)と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。

朝日新聞2015年3月27日付朝刊社説(筆者撮影)
 3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊(Self-Defense Force)は、対外的には軍隊(Force)と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊(正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF)が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が(別に隠していたわけではないだろうが)、白日のもとに晒されたわけである。

海上自衛隊ホームページより
 ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。

陸上自衛隊 装備品
海上自衛隊 装備品
航空自衛隊 装備品
 諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト(代わりの事実)を信じることにしてきたのである。

 古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。

 改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉(約半世紀前)が、思い起こされる。

アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。

出典:フランク・コワルスキー「日本再軍備‐米軍事顧問団幕僚長の記録」中公文庫、95頁
(参考:誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ~今後の熟議のために 2015/9/23)

 平成の時代に入り、冷戦が終結して30年近く、憲法9条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6308458
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保守統一党と民主統一党 [政局]

保守党下院議員からの書簡が15%に到達すると、直ちに党首選が行われます
政権の正念場
与党内対立激化…(>_<)

過半数を1割り込んでいる保守党政権は、野党から2票以上の造反を!!??
<保守統一党315議席と、閣外協力(北アイルランド)民主統一党10議席の併せて325議席:過半数326議席>


英国
メイ首相、新閣僚に腹心任命 政権立て直し図る
毎日新聞 2018年11月17日 21時07分(最終更新 11月17日 21時18分)


英国のメイ首相=AP
英国のメイ首相=AP
 【ロンドン矢野純一】欧州連合(EU)からの離脱合意案をまとめた英国のメイ首相に対し、与党保守党内で党首退任を求める動きが加速している。英メディアは、週明けにも党内でメイ氏に対する不信任投票が行われる可能性があると報じた。一方、メイ氏は16日、合意案に反対して辞任した2閣僚の後任に、政権の方針に忠実な人物を任命。議会や党内対策に当たらせ、基盤が揺らぐ政権の立て直しを図る。


 英メディアによると、合意案に反対する20人以上の離脱強硬派議員が、党本部にメイ氏の党首不信任を求める書簡を提出した。党の規約では、不信任を求める書簡が党所属下院議員の15%に達すると、議員による不信任投票が行われる。現在、議員は315人おり、48人に達すると投票が行われ、さらに不信任が半数を超えると、ただちに党首選が行われる。

 英メディアは、週明けに書簡を提出する議員が48人に達する可能性があると報じた。英BBCなどによると、保守党議員の多くがメイ氏を支持しているとされ、不信任投票が行われても成立しない公算が大きいとみられる。

 ただ党内の不信任要求を回避したとしても、メイ氏への反対票が無視できないほど多ければ、政権運営は危機にさらされ、来月にも行われる英議会での承認も危うくなる。

 離脱合意案に反対して辞任したラーブEU離脱担当相とマクベイ雇用・年金相の後任は、いずれもメイ氏に近いバークレイ保健担当閣外相とラッド前内相。

 バークレイ氏は、政権の方針に反対しない「忠臣」として知られる。就任後は国内問題を担当し、EUからの離脱に向け、議会対策に集中する。また、ラッド氏はメイ氏が首相に就任した2016年に後を継いで内相に就任し、メイ氏の腹心として知られる。移民政策を巡る不手際の責任を取って今年4月に辞任したが、将来の首相候補の一人ともされていた人物だ。議会だけでなく、党内対策にも当たり、政権基盤の強化を図っていく。https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/030/092000c
タグ:WEB 政局
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総裁遊説「総裁選 東京街頭演説会」 [選挙]

健保法
(法人格)
第九条 健康保険組合は、法人とする。
《追加》平14法102
2 健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
《書き込む》平31法xxx
3 自衛隊

ー 場所: ガンダムカフェ
タグ:仕事 選挙
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マケイン上院議員の後任に共和党のカイル氏指名 - 産経ニュース [web]

「特別選挙」
米上院議員死去後→州知事が同党から(?)選任→直近の一般選挙を、「当初の任期満了一般選挙」までのつなぎの選挙として「特別選挙」と呼称?
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米共和党のカイル元上院議員(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米西部アリゾナ州のデューシー知事は4日、先月死去した同州選出のマケイン上院議員の後任に共和党のカイル元上院議員を指名すると発表した。カイル氏の就任で共和党は上院(定数100)過半数の51議席を維持する。

 カイル氏は2020年11月に行われる特別選挙まで議員を務める。特別選挙で勝利した候補の任期は、マケイン氏の本来の任期である22年まで。カイル氏は特別選挙への不出馬を表明している。
https://www.sankei.com/world/news/180905/wor1809050025-n1.html
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英保守党議員約50人、メイ首相の退陣を協議=BBC | Article [AMP] | Reuters [web]

保守党首相不信任案提出→議員の15%→党首選挙

首相不信任案提出される保守党から

昨年の総選挙で与党保守党は単独過半数割れ(=少数政党と連立)を喫しており、政局は非常に流動的に…
↓ ↓ ↓ ↓ ↓

 9月12日、メイ英首相(写真)の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)案に反対する与党議員約50人が、メイ首相を退陣させる手段や時期について議論するため、11日夜に会合を開いた。バーミンガムで11日撮影(2018年 ロイター)

[ロンドン 12日 ロイター] - メイ英首相の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)案に反対する与党議員約50人が、メイ首相を退陣させる手段や時期について議論するため、11日夜に会合を開いた。英BBCが匿名の関係筋の話として12日、報じた。

報道によると、会合に参加した議員は、保守党内の強硬派、ユーロピアン・リサーチ・グループ(ERG)のメンバーの一部。参加者の一部によると、すでにメイ首相の不信任案を提出したという。保守党の規則では、保守党議員の15%(現在48人)が不信任投票を求めれば、党首選挙が実施されることになる。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LS10Z
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伊吹文明先生 [web]

2017年 8月14日 9:20
 15日は旧盆です。この前後の2週間ほど議員会館は閑散となります。議院内閣制の下で内閣の一員となった、大臣、副大臣、政務官は各々の公務があり、特に新任の人達は、職務内容や所作(受け答え、態度等々)の勉強に大変(であってほしい)ですが、その他の議員は選挙区に戻るのが普通です。実はこの期間が次の選挙の鍵を握っています。日本人の生き方や心根に大きな影響を与えてきた仏教にかかわる諸行事が、まだまだ地域社会に根強く残っているからです。
 大切な友人、知人や後援会でお世話になった方の初盆にお参りをし、御線香をあげ、ご家族と故人を偲ぶ。仏教行事が世俗化し、地域社会に残っている(都会では小学校区単位、地方では村落単位)盆踊り、夏祭りに参加し、地域の人達と交流する。都会に出ていた家族を迎え、一家団欒の場に招かれる等々。多くの有権者との交流の機会が目白押しです。「魔の2年生」等々と揶揄される当選2回の皆さんは、自民党に追い風の吹いた2回の選挙でしたから、来るべき試練に備えねばなりません。黒塗りの車ではなく秘書と一緒に軽に乗り、タクシーや公共交通機関を利用すると、世間の風を実感できますし、厳しい世情にも触れるのではないでしょうか。「ちょっと休みたい」、「友人にゴルフに誘われた」等の自分の弱さでこの機会を失うと、これまでの当選は水の泡です。結果的に支持者を裏切ることになります。議員の仕事は我慢、我慢の連続で、それを我慢できるかどうかは、使命感と誇りで、自分に打ち勝てるかどうかでしょう。
 私も公式行事以外は、11日から1週間ほど地元で過ごす予定です。母方を含め祖先の墓参り、両親と住み暮らした家に戻り、畑の作物で自炊を楽しみ、英気を養いたいと思います。何冊か本を読む楽しみも待っています。ローマ皇帝マルクス・アウレリウスの「自省録」の読み返し、島薗進先生の「国家神道と日本人」等々。疲れた時は池波正太郎さんの「剣客商売」。毎朝すこしずつ読み返すのは、大岡信さんの「折々のうた」。読書は常識の母でもあります。

 21日のフェイスブックはお休みとさせて頂きます。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1160464804097043&id=306388919504640
タグ:仕事 WEB 選挙
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平成30年 7月豪雨 [日常]


タグ:仕事 日常 環境
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保守党議員委員会 [web]

保守党議員委員会(1922年委員会)に48人の書簡が寄せられると、保守党党首であるテリーザ・メイ首相の不信任投票が行われる


木村正人
欧州インサイドReport
英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ 強硬離脱派の大物閣僚2人辞任
2018年07月10日(火)18時00分

英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ 強硬離脱派の大物閣僚2人辞任
7月9日に辞任したボリス・ジョンソン英外相 Simon Dawson-REUTERS

[ロンドン発]サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会でイングランド代表が1990年イタリア大会以来のベスト4進出を果たし、66年イングランド大会以来という2度目の優勝を目指して突き進む中、英国ではデービッド・デービス欧州連合(EU)離脱担当相に続いてボリス・ジョンソン外相が辞任した。

2人はいずれもEUの単一市場、関税同盟、欧州司法裁判所の管轄権からの完全離脱を唱える強硬離脱(ハード・ブレグジット)派の代表格。保守党議員委員会(1922年委員会)に48人の書簡が寄せられると、保守党党首であるテリーザ・メイ首相の不信任投票が行われるが、今のところメイ首相は強硬離脱派の反乱を押さえ込んだかたちだ。

よもやの過半数割れを喫した昨年の総選挙から、すでに6人の閣僚が辞任。ジョン・メージャー首相(在職1990~97年)以降、6人もの閣僚が辞任したのはメイ首相とゴードン・ブラウン首相だけ。ブラウン首相の時は1000日以上を要したが、メイ首相の場合、総選挙から500日も経っていない。

メイ首相はEU離脱という世紀の難事業を抱えながら「風前の灯火」の政権運営が続く。

メイ首相の穏健離脱方針に反発
英国の有権者が52%対48%でEU離脱を選択した国民投票から2年余。EUからの離脱が来年3月末に迫る中、メイ首相は首相別邸チェッカーズで10時間超の集中閣議を開き、EU離脱後も「財(モノ)」の通商に関してはこれまで通りEUの共通ルールに従う穏健離脱(ソフト・ブレグジット)の方針を確認した。これが大物閣僚の辞任の引き金となった。

長期的に投資計画を立てる自動車メーカーを除き、民間企業は「合意なき離脱」という最悪シナリオに従い、来年3月末までにそれぞれのブレグジットを済ませる。日産、トヨタ、ホンダといった自動車メーカーにまで生産拠点を縮小されると英国経済は回復不能な打撃を受ける。モノに関してEUの単一市場にとどまるというのは不可避の選択だった。

集中閣議では、アイルランドと英・北アイルランドの間に「目に見える国境」を復活させないため、英国側で特別な関税措置を施すことも確認された。

首相になるという欲望に取り憑かれたジョンソン氏は集中閣議後、「メイ首相の離脱計画を支持するのは『糞(くそ)を磨く(polish a turd、無意味なことのたとえ)』ようなものだ」と吐き捨てた。

辞任書簡では「EUの軛から逃れるという夢は潰えた。不必要な自信喪失に窒息死させられたのだ」と訴えた。「英国は(EUの)植民地という地位に向かっている」「我々の先陣に白旗を振らせて戦地に赴かせるのと同じ」とも綴っている。

自分が思うほど偉大ではない英国
ボリス氏は英国がEU離脱後も西バルカン諸国のEU加盟をどのように支援し続けるかを説明する会議を開く予定だったが、辞任するため突然キャンセルした。外相の振る舞いを見れば、かつては7つの海を支配し、「太陽の沈まない国」として栄華をほしいままにした英国がいかに落ちぶれたかがわかる。

ボリス氏の姿は、自分が思っているほど偉大ではなくなった自意識過剰の英国をそのまま映し出している。核保有国で国連安全保障理事会の常任理事国である英国がEUを相手に、EU非加盟国のノルウェーより少しだけましな待遇を求めて四苦八苦している。しかし、そんなことは国際社会にとってはどうでも良いことだ。

おそらく英国のEU離脱に関心を持ち続けているのは、英国に拠点を置く企業と大学、強硬離脱か穏健離脱かで主導権争いを繰り広げる政治家、無理難題を押し付けられる官僚ぐらい。国民投票で離脱に投票した英国民でさえ、移民が無制限に増えるのは勘弁してほしいというだけで、あとはどうでも良いという感じだろう。

他のEU加盟国も、英国のEU離脱にはほとんど関心がない。英紙フィナンシャル・タイムズによると、今年に入って、EU離脱担当相のデービス氏がEU側の交渉担当者ミシェル・バルニエ氏と協議したのはわずか4時間。「交渉の余地はない。EUから出ていくなら英国を特別扱いするわけにはいかない。EUの5億人市場にアクセスしたければEUのルールに従え」というのがブリュッセルの一貫した立場。

英国のEU離脱という先の見えない旅はこれからも延々と続く。英国民もそろそろブレグジットそのものが「糞を磨くようなもの」であることに気づいて良い時だ。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/07/eu2.php
タグ:WEB 政局
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